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まちづくり推進機構とは

 

 

 

うめきたまちづくり推進機構とは

※2011年6月、機構名称を「大阪駅北地区まちづくり推進機構」から
「うめきたまちづくり推進機構」に変更しました。

大阪駅北地区(北梅田)のまちづくりについては、平成16年3月に関西の学会、経済界、国や地方の行政機関などの参画の下に設立された「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」での議論を踏まえ、同年7月に大阪市は「大阪駅北地区まちづくり基本計画」をとりまとめている。

「まちづくり基本計画」には、東アジア経済圏や関西圏などの国際・広域中枢拠点の形成、梅田地区の中核として開発拠点間の連携強化を図り、周辺地域へ開発インパクトを波及させることを目標に、
(1)世界に誇るゲートウェイづくり、
(2)賑わいとふれあいのまちづくり、
(3)知的創造活動の拠点(ナレッジ・キャピタル)づくり、
(4)公民連携のまちづくり、
(5)水と緑あふれる環境づくり
を柱とすることが掲げられている。

基本計画に即した開発を円滑かつ強力に推進するためには、大阪駅北地区まちづくり推進協議会、地権者、大学等研究・教育機関との連携の下、関係者が一致協力して、民間事業者の幅広い参画を促す環境づくり、民間活力を最大限引き出すような知恵の結集に取り組むことが必要であることから、ここにその推進組織として「大阪駅北地区まちづくり推進機構(以下「まちづくり推進機構」という)」を平成16年11月に設立致しました。

「まちづくり推進機構」はまちづくり推進協議会と連携し、ナショナルプロジェクトにふさわしい施設の企画・誘致、一体開発を誘導するための企画・調整を行い、北梅田のまちづくりを推進することを目的としています。

2011年6月、本機構名称を「大阪駅北地区まちづくり推進機構」から「うめきたまちづくり推進機構」に変更しました。 これは、大阪駅北地区まちづくり推進協議会による「大阪駅北地区名称の公募・一般投票」の結果、地区名称が「うめきた/梅北」に決定したことに伴うものです。

 

最高顧問 平松 邦夫 大阪市長
  橋下 徹 大阪府知事
  小川 忠男 都市再生機構 理事長
  佐藤 茂雄 大阪商工会議所 会頭
  大竹 伸一 関西経済同友会 代表幹事
会長 森  詳介 関西経済連合会 会長
副会長 森下 曉 大阪市 副市長
  糟谷 明人 都市再生機構 理事・西日本支社長
  森下 俊三 西日本電信電話 相談役
  松下 正幸 パナソニック 代表取締役副会長
委員 北村 英和 大阪市 計画調整局長
  幸田 武史 大阪府 政策企画部長
  糟谷 明人 都市再生機構 理事・西日本支社長
  前田 正尚 日本政策投資銀行
常務執行役員 関西支店長
  森  詳介 関西経済連合会 会長
  佐藤 茂雄 大阪商工会議所 会頭
  大竹 伸一 関西経済同友会 代表幹事
  黒田 晶志 大阪ガス 代表取締役副社長執行役員
  八嶋 康博 関西電力 常務取締役
  平田 康夫 国際電気通信基礎技術研究所
代表取締役社長
  伊東 則昭 西日本電信電話 代表取締役副社長
  来島 達夫 西日本旅客鉄道 取締役兼常務執行役員
  井上 篤彦 三井住友銀行 常務執行役員
  池谷 光司 三菱東京UFJ銀行 
常務執行役員大阪営業本部長
     

 

 

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